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技能実習生の相談対応記録書の提出時の注意事項は何ですか？ 外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！
弁護士からの回答
技能実習生からの相談内容に係る対応については、監理事業に従事する役職員が行わなければならず、その内容に応じて、公的機関や実習実施者の生活指導員等と連携して適切に対応する必要があります。
外部監査のポイント
相談対応記録書には、相談内容やどのように対応したかを記入する必要があります。よく漏れがちなのですが、対応日、対応者名の記入もしてください。記入する項目が多いので、抜けなく記載できているかチェックすることが外部監査のポイントです。
参考条文/参考様式
団体監理型技能実習生か…
2025.10.15
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外部監査人と指定外部役員の選択におけるポイントは何ですか？ 外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！
弁護士からの回答
それぞれの特徴を考慮し選択することができます。
ポイント
外部監査人：実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかを、法人の外部から監査する者として監理団体から選任を受けた者。法人・個人のいずれでも外部監査人になることが可能。
指定外部役員：実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかを、法人の内部から確認する役員で、監理団体の外部役員の中から指定を受けた者。
外部監査人のメリット
役員ではないため定款や役員名簿の変更が不要で手続きが簡便
年1回の同…
2025.10.15
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監理団体の事務所設置を行う際の注意点は何ですか？ 外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！
弁護士からの回答
監理団体の事務所を設置する際に、事業所は、団体監理型実習実施者等又はこれらと密接な関係を有する者が所有する建物等に設置してはいけません。
ポイント
一棟の建物の中に区分所有者として監理団体と実習実施者が入る事はできますが、その場合は実習生との面談をする際には別途貸し会議室を借りるなど、実習生のプライバシー確保をする必要があります。
また、監理団体の事務所となる建物の所有者が実習実施者と全く無関係であれば、監理団体が実習実施者の事務所として賃借することは可能です。
2025.10.15
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実習実施者と監理責任者は兼任できますか？ 外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！
弁護士からの回答
監理責任者が実習監理の対象となる実習実施者と同一であるといった事情が生じた場合には、実習監理の公正が害される恐れが高く、利益相反により適切に監理責任者として業務を行うことができないことが想定されます。管理事業を行う事業所において実習監理を行う実習実施者が監理責任者となるような場合には、監理責任者を複数専任することとなります。
外部監査のポイント
監理事業を行う事業所において実習監理を行う団体監理型実習実施者の関係者にあたるときは、当該管理責任者は実習監理には関与しては…
2025.10.15
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帳簿書類の備付に関する注意事項は何ですか？ 外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！
弁護士からの回答
実習実施者は帳簿書類を作成すると、事業所に備え置かなければなりません。保管期間は帳簿書類の基となる技能実習が終了した日から1年間です。
外部監査のポイント
書面に代えて電磁的記録により帳簿書類の作成・保存を行うことも認められています。この場合には、以下の方法によることが必要となります。
・作成された電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は光ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
・書面に記載されている事項をスキャナにより読み取ってできた電磁的…
2025.10.15
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帰化申請中の引っ越しについての注意点は何ですか？ 外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！
弁護士からの回答
引越しすることは可能です。
しかし、その場合は必ず法務局に引越しをするということを連絡してください。追加で必要な書類等、必要な手続きを教えていただけます。基本的には、新住所の住民票・自宅付近の地図などを提出することになります。
また、引っ越しする時期にもよりますが、引っ越し先が遠い場合、管轄の法務局の変更が必要になる場合もあります。引っ越しをするということで審査には影響はありませんが、追加資料が必要になることなどから審査手続きが長期化することもありますので、その点は注意が必要です。
2025.10.15
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有料職業紹介事業と送り出し機関についての注意点は何ですか？ 外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！
弁護士からの回答
国外の取次機関を利用する場合には、提携する国外の取次機関を申告し、相手先国に関する書類及び取次機関に関する書類を提出しなければなりません。
もし取次機関の申告をせずに業務提携を行っている場合は、届出義務等の違反になります。
2025.10.15
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帰化申請を行う際のビザ（在留資格）の更新は必要ですか？ 外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！
弁護士からの回答
ビザ（在留資格）の更新は必要です。帰化申請は、日本国籍を有する者となり、自分の国籍がなくなります。
永住者（ビザ（在留資格））とは異なります。ビザ（在留資格）は、入国管理局に申請しますが、帰化は法務局に申請します。
ビザ（在留資格）申請と帰化申請は全く別の手続きになりますので、ビザ（在留資格）の期限が切れてしまうとオーバーステイになってしまい、そもそも帰化申請自体できなくなってしまいます。
必ず更新してください！
2025.10.15
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農業分野における技能実習生には労働基準法が適用されますか？ 外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！
弁護士からの回答
技能実習生の場合、労働基準法が適用されます。
解説
本来、農業労働は、気候や天候に大きな影響を受けるという特殊性から、労働基準法の労働基準や休憩、休日などに関する規定については適用除外とされています（労基法41条1項1号）。
しかし、だからといって法外に過酷な環境で労働者を働かせてはなりません。
適切な労働時間管理と、労働環境の整備が必要となってきます。
そのため、技能実習生に関し…
2025.10.15
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技能実習生が失踪した場合の雇用契約の扱いはどうなりますか？ 外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！
弁護士からの回答
実習生が失踪したからといって会社都合で解雇すると、技能実習計画の認定が取り消される恐れがあります（技能実習法16条1項）。 そうならないためにも、就業規則に事項の追加をする、自己都合退職の合意を得るなどの対応が必要です。
解説
技能実習生を受入機関の都合によって解雇すると、技能実習計画の認定の欠格事由に当てはまるおそれがあります。
その結果、技能実習認定取消（技…
2025.10.15
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