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不法就労が発生してしまった場合の企業のリスク
近年、外国人雇用を検討・実施される企業が増加する一方で、雇用に伴うリスクを十分に理解しないまま採用を急いだ結果、法令違反に繋がる事例が報道されることも少なくありません。
外国人雇用における代表的な法令違反である「不法就労」が発生した場合、企業には以下のような重大なリスクが生じます。安易な外国人雇用は、企業の存続をも揺るがしかねません。主なリスクについて、改めてご確認ください。
外国人材の受入れ停止
特定の在留資格においては、企業側が法令を遵守していることが外国人材受け入れの必須要件となる場合があります。例えば、在留資格「特定技能」では、過去5年以内に関係法令違反により企業が刑罰を受けた場合、たとえ一人の社員による違反であっても、新たな外国人材の受け入れが原則として認められません。これは、一社員の法令違反が、他の特定技能の外国人社員の雇用継続にも影響を及ぼす可能性があるという重大なリスクを示唆しています。外国人材を受け入れる際には、企業全体での徹底した法令遵守が不可欠です。
法令違反に関する報道による信頼の喪失
外国人の不法就労をはじめとして、法令違反等が明らかになった場合にはニュース・報道等で会社名が公表されてしまうこともあります。外国人雇用におけるコンプライアンス体制が不十分だったことで、企業への信頼は喪失し、既存顧客の離脱や新規顧客の開拓に影響を及ぼす可能性もあります。
人手不足による企業経営への影響
外国人雇用の大きな目的の一つに、国内で充足しにくい労働力の確保があります。そのため、外国人材の受け入れが停止した場合、企業の事業継続や経営に直接的かつ深刻な影響を及ぼす可能性があります。
人手不足による倒産件数が増加している現状において、外国人雇用は有効な解決策となり得る一方で、法令違反などにより受け入れが停止してしまえば、さらなる経営の危機に直面するリスクも孕んでいます。外国人雇用は慎重に進める必要があり、法令遵守の徹底が不可欠と言えるでしょう。
不法就労を発生させない・リスクを最小限に抑えるためのポイント
企業にとっては不法就労を発生させないための体制づくりと、発生してしまった際に迅速な対応ができるような相談先の確保が重要になります。不法就労は企業で意図せずに起こしてしまっていることもあるため、もしもの時の相談先がいることで影響を最小限に抑えることができます。
在留資格・在留期限の管理
最も初歩的な対策が在留資格と在留期限の管理です。不法就労に発展してしまう要因の多くは「就労できない在留資格の外国人を雇用してしまっていた」「気づけば外国人の在留期限が切れていた」という内容で、未然に防ぐための対策が行える部分です。
自社内で対応をするためのリソースの確保が難しい場合には、専門家に外注することで適法な雇用体制の維持に繋げることができます。
相談先の確保
外国人雇用においては、労働法に加えて入管法や技能実習法などの様々な法令が関係する非常に複雑な分野です。自社で判断に迷った際にはすぐに相談できるよう、信頼できる相談先を確保しておくことがおすすめです。
雇用の維持に向けた迅速な改善策の策定
どんなに万全な対策を講じても、外国人雇用においては予期せぬトラブルが発生することがあります。そのような事態に直面した際、最も重要なのは、事実関係を迅速かつ正確に把握し、根本的な原因を究明した上で、実効性のある改善策を速やかに策定・実行することです。
その上で、形式的な報告に留まらず、具体的な改善内容、再発防止策、そして企業側の真摯な改善への意識を入管に対し明確かつ丁寧に提示することが、外国人材の雇用維持に繋がるか否かの重要な鍵となります。曖昧な説明や抽象的な対策では、入管の理解を得ることは困難です。具体的なデータやプロセスを示し、企業全体として問題解決と法令遵守に真剣に取り組んでいる姿勢を示すことが不可欠です。場合によっては、弁護士等の専門家のサポートを得ながら、入管との綿密なコミュニケーションを図ることも有効な手段となります。
当事務所の「不法就労改善対応・防止支援」のサービス概要
当事務所では不法就労に関する改善対応や対策に向けた支援をご提供しております。「現在の雇用体制に不安がある」という場合であっても、問題ございません。早い段階で対策をうっておくことでリスクを最小限に抑えることができます。
不法就労発生時の入管対応
不法就労が発覚すると入管からの調査・指導が入ります（場合によっては、警察との合同捜査・摘発が実施されることもあります）。その際の、入管職員からの質問に対する回答や、その後の処分回避に向けた具体的な対応策に関する助言など、行政対応に関して全面的にサポートします。
再発防止に向けた改善案の策定
入管からの調査・指導が行われた後は、雇用の継続と再発防止に向けて企業側から改善案を提示する必要があります。社内のコンプライアンス体制の構築を含めて、再発防止に向けた改善案の策定をサポートいたします。
適法な雇用体制の維持に向けた顧問契約
外国人雇用の分野においては、法律や制度内容も頻繁に変更されることが多く大変複雑な分野です。一度トラブルが解決したからといって、中長期的に問題が発生しないとは限りません。しっかりと社内の適法な雇用体制を維持できるよう、顧問契約を通じて継続的な支援を実施いたします。
外国人材の不法就労改善対応・防止支援は武蔵小杉あおば法律事務所へ
当事務所では外国人材の不法就労が発覚した際の改善対応と、再発防止に向けたサポートを行っております。入管出身の弁護士が、過去の経験に基づき、刑事事件としての対応も視野に入れながら、貴社の状況を詳細に分析し、強力にサポートいたします。問題が顕在化する前に早期に対策を講じることこそが、企業が負うリスクを最小限に抑えるための最善策です。手遅れになる前に、ぜひ一度ご相談ください。
