外国人労務顧問

外国人材の労務管理において気を付けるべきこと

外国人材の雇用においては、採用時の体制整備はもちろん、適法な雇用を維持するための日常的な労務管理が重要です。特に外国人材の労務管理において注意すべきポイントをいくつか取り上げてご説明させていただきます。

①複数の在留資格を活用して最適な雇用体制を実現

本邦に在留する外国人に付与される「在留資格」は、在留の目的と紐づけられており、その種類は多岐にわたります。在留資格の中でも、本邦で従事する予定の活動内容に応じた活動資格では、在留資格ごとに従事することができる活動の範囲が定められており、個々の在留資格の内容を踏まえて最適な雇用体制を実現していく必要があります。

②日本人社員と同一対応すべき点と外国人雇用特有の対応

例えば、外国人材の給与は、同じ業務に従事する日本人社員と同等以上であることが義務づけられています。しかし、雇用する際には、通常の入社手続きに加えて、外国人雇用状況の届出も行う必要があります。

このように、日本人と同様の対応で済む点と、外国人雇用に特有の対応が必要な点があることが、外国人の労務管理における大きな注意点です。
日本の労働法に精通した企業法務の知識を前提としつつ、外国人特有の労務管理上のポイントを把握している専門家との連携が重要となります。

③意図しない法令違反の発生

不法就労問題は、外国人雇用企業と外国人双方にとって法令違反となるにもかかわらず、経営者においてその認識が不十分なケースが散見されます。そして、意図しない法令違反が企業経営に深刻な影響を与える事態も起こり得ます。

したがって、日ごろから適切な労務管理体制を構築することが、こうした意図せぬ法令違反の発生を防止する上で不可欠です。

当事務所における「外国人労務顧問」の特徴

①適法な雇用体制のご提案

各在留資格の特性と目的に合わせた適法な雇用体制をご提案することで、貴社の外国人雇用をサポートいたします。顧問契約による労務管理支援では、日々の細かなご相談から継続的なチェックまで対応し、労務トラブルを事前に防ぎます。

専門性の高い「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」の在留資格で働く外国人から、「技能実習」（育成就労）、「特定技能」等の現業職の方まで、あらゆる外国人材の雇用に関するアドバイスが可能です。

②労働法・入管法を踏まえたアドバイス

弊所に在籍する押尾弁護士は、入国管理局に１０年以上勤務した経験から、日本の労働法に加え、外国人雇用に不可欠な入管法に関する深い知識を培ってまいりました。これにより、外国人雇用に関するあらゆるお悩みに、専門的かつ的確なアドバイスをご提供いたします。
顧問契約においては、外国人材に特化した労務管理を基本としつつ、日本人社員を含む総合的な労務管理体制の構築も支援いたしますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

③トラブル発生時の迅速な対応

自社で労務管理を万全に行っていても、外国人側でトラブルを抱えてしまった場合などは予期せぬトラブルに発展してしまうこともあります。弁護士はトラブル対応の専門家ですので、トラブルに発展してしまった場合であっても迅速に対応をさせていただき、企業経営への影響を最小限に抑えるためのアドバイスをさせていただきます。

外国人材の労務管理に関するご相談は武蔵小杉あおば法律事務所へ

外国人材の労務管理は、企業の成長に直結する優先的に対策すべきポイントです。労務管理体制を整備することで、トラブル発展を未然に防止することができます。当事務所では外国人材の労務管理について総合的にアドバイスをさせていただきますので、まずはお気軽にお問合せください。