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採用段階でチェックすべき項目
少子高齢化が進み、労働力不足が深刻化する日本において、外国人労働者の採用は重要な選択肢となっています。しかし、外国人労働者を雇用する際に、どのような点に注意すべきかご存じでしょうか。確認を怠って採用を進めてしまうと、ビザが下りずに採用できなかったり、最悪の場合、企業が法律違反に問われる可能性があります。そのようなリスクを回避するために、ここでは、採用の初期段階で確認すべき項目に関して解説いたします。
①業務内容と在留資格の連動性
在留資格には、大きく分けて本邦で従事しようとする活動の内容に着目した活動資格と、本邦における一定の身分又は地位に着目した身分資格があります。このうち、身分資格（永住者、日本人の配偶者や定住者（日系３世など））については、活動内容に制限はありません。他方、活動資格については、在留資格ごとに日本で行うことができる活動の内容が定められています。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格であれば、従事する仕事は専門性を要するものでなければならず、単純労働への従事は禁止されています。また、原則として、その外国人が学生時代に専攻していた科目に関連するものでなければなりません。このように、外国人を採用するにあたっては、従事させようとする業務内容に適合した在留資格があるかどうか事前に確認した上、活動内容に適合する在留資格を正しく選択する必要があります。
②現在利用している雇用契約内容・就業規則
外国人を採用するにあたっては、雇用契約内容と就業規則の内容を見直す必要があります。外国人を雇う際には、前述したように在留資格と業務内容が一致している必要があり、その点を含め、契約書に書かれている内容を、外国人本人にも分かるように明記していなければなりません。また、就業規則についても、文化や言語の違いを考慮し、外国人にも当てはまり、かつ外国人が理解できる内容であるかを確認する必要があります。
③有事の場合の対処策
他にも、有事における対処法も定めておく必要があります。例えば、雇用する外国人が事故に遭って手術が必要となったものの、意識不明により外国人本人の意思が確認できない場合、日本に親族がいれば、その親族に連絡を取って治療方針等を確認します。しかし、外国人労働者の場合、日本に親族がいないということも珍しくありません。そういった場合にもスムーズに対応できるよう、採用時に、日本在住で、かつ緊急時連絡が可能な身元保証人を確保しておくことが望ましいです。それが難しい場合は、緊急時の対応について本人と話し合い、その内容について念書として書面に残しておくことが有効です。
採用前リーガルチェックにて確認させていただく内容
当事務所では、採用前リーガルチェックとして以下の内容を確認することで、申請が不許可となり採用できなかった、あるいは採用後に問題が生じたといった事態を防ぎます。必要な項目をしっかりと確認し、安心して外国人採用を進められるようサポートいたします。
①外国人側の学歴・職歴
まず初めに、外国人側の学歴と職歴を確認します。これにより、その方のスキルが当社の業務内容に適しているかを評価するとともに、経歴の詐称がないかを確認し、採用における信頼性を判断いたします。
②企業側の経営状況・採用理由
外国人採用においては、外国人本人が適切な在留資格を取得することが前提となります。この際、入管当局は、外国人が安定して就労できる環境が提供されるかどうかを確認するため、採用企業の経営状況を考慮します。
したがって、企業が累積赤字を計上しているような場合、本邦で従事する予定の活動を安定継続的に行うことができないと判断し、在留資格の申請が認められないことがあります。さらに、在留資格申請時には、なぜその外国人を採用する必要があるのか、その理由を具体的に説明する必要があり、その理由の妥当性についても当事務所で確認させていただきます。
③雇用契約書・就業規則
外国人を雇用するにあたり、雇用契約書には、業務内容、就業場所、労働時間、賃金などを詳細に明記する必要があります。これらの情報は、外国人が有する在留資格の活動範囲を超えないように定めるとともに、外国人本人が内容を誤解なく理解できるよう、母国語を併記したり、明確かつ平易な言葉で記述することが重要です。さらに、就業規則についても、外国人労働者の労働条件や服務規律を適切に定めるため、適用範囲や内容について検討し、必要に応じて改訂する必要があります。
当事務所における採用前リーガルチェックの特徴
当事務所では、採用前の各項目のチェックのみに留まらず、採用にまつわる様々な事前準備のサポートをさせていただきます。具体的な内容は以下の通りです。
入管法・労働法上のリスクの洗い出し
外国人を雇用するにあたって、入管法・労働法の観点から、それぞれ現状どのようなリスクがあるのかの洗い出しを行います。また、それらのリスクを未然に防ぐための対処法についてもお伝えいたします。
採用前段階における雇用体制の整備
外国人労働者が安心して活躍できる環境を整備するために、多岐にわたる雇用体制の整備をサポートいたします。例えば、外国人にも適用できる雇用契約書の作成や、文化や常識が日本人とは異なる外国人のために、社内ルールや就業規則の作成も支援可能です。また、外国人労働者の定着率向上のため、相談窓口の設置などについてもご相談いただけます。
採用後のトラブル防止
外国人の採用後に起こりやすいトラブルの一つに、在留期限の徒過があります。在留資格の手続きは複雑ですので、外国人本人だけでなく企業側も意図せず期限切れを見過ごし、不法滞在・不法就労となってしまっているケースが少なくありません。当事務所にご相談いただければ、期限前に更新のお手続の案内を徹底し、このようなリスクを回避できます。
他にも、文化の違いによる早期離職等を防ぐため、双方の文化的背景を理解し、良好な関係を構築するための取組みが必要です。当事務所は、各国の文化的特徴やビジネス習慣、コミュニケーションにおける注意点、文化摩擦が生じた場合の解決策などに関してアドバイスが可能です。
応募者の採用前リーガルチェックは武蔵小杉あおば法律事務所にご相談ください
当事務所には、入管出身の弁護士が在籍しており、安心して雇用いただける環境づくりをお手伝いいたします。外国人の適法な雇用においては、採用段階での適法性のチェックが非常に重要です。外国人雇用をお考えの方は、是非一度ご相談ください。
