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監理団体運営における専門家との連携の必要性
監理団体を適法に運営するためには、関係法令に精通した専門家との連携を検討することもポイントです。自社のみでの運営も可能ですが、監理事業を行う職員や管理する技能実習生が増えれば、知らない間に法令違反が起きてしまうリスクもあります。監理団体運営において専門家との連携を検討いただきたいポイントとしては、下記が挙げられます。
①入管法・技能実習法に関する知見
監理団体運営を行ううえでは、入管法や技能実習法、労働法といった複数の関係法令が存在します。それらの法令を十分に理解したうえで、日々の監理事業を実施することが求められます。一職員として法令違反の意識がなく行ってしまった対応も、法令違反に発展すれば組織としての責任が問われます。それらの関係法令に精通しているのが、法律の専門家である士業事務所です。過去の対応経験を踏まえた知見を活かして、適切な運営に向けたアドバイスが可能です。
②機構等から指摘を受けた場合の迅速な対応
自社に非がない場合であっても、書類内容と実態に乖離が発生してしまっている時は入管庁や機構から指摘が入ることもあります。その際には、過去の対応や自社の主張をいち早く整理して、誤解があればそれを解くための迅速な対応が必要です。
問題が起きてから専門家を探す場合、一定の時間は経過してしまいます。日頃から相談できる専門家と連携をしておくことで、トラブル発生時にも迅速な対応が可能になります。
③社内での認識共有に向けた研修実施
監理事業に関与する職員が増えれば、自社で行う監理業務においても多少の違いが発生する可能性があります。社内での認識が統一されていないことで、場合によっては法令違反に繋がる行動をさせてしまっているリスクもあります。ご相談先によっては、社内での認識共有や監理事業における法令違反のリスクについて、職員向け研修の実施を依頼できることもあります。法的側面の共有は社内でも曖昧になりやすいため、専門家に入ってもらうことで、適法な運営体制を維持することができます。
監理団体運営において連携すべき専門家
ここまで監理団体の運営において、専門家との連携の必要性をお伝えしましたが、全士業が監理団体運営に関する関係法令の知見やノウハウを持っているわけではありません。入管法や技能実習法については相談対応している事務所が少ないことも現状です。連携先を選定する場合においては、監理団体事業に関するサービスを行っていたり、過去の対応実績等を共有いただけたりする先にご相談いただくことをおすすめしています。過去の対応経験や知見の有無によって、トラブルを最小限に抑えることができるかどうかにも関わってきます。ご相談先については十分に検討して、依頼しましょう。
当事務所における監理団体運営支援のサービス内容
当事務所では、監理団体の適法な運営に向けたサポートを実施しております。監理団体の設立からその後の運営までワンストップで対応しております。また、在留資格手続をはじめとした書類作成業務まで行っているからこそ、関係法令の実態に基づいたサポートが可能です。
監理団体運営に関する継続的なご相談
当事務所では、顧問契約の形で監理団体運営に関する総合的なご相談に対応をしております。職員の方にもご参加いただけるチャットグループ等のご用意も可能ですので、日常的な監理業務を行ううえで発生する疑問点やちょっとしたトラブルについても迅速に回答・アドバイスをさせていただきます。顧問契約についても複数プランをご用意しておりますので、詳細はお問合せください。
職員向けの社内研修・セミナー
自社で抱えている監理団体の職員に向けた研修・セミナーについても対応をしております。「まずはセミナーにて話してほしい」というご希望にもお答えしておりますので、スポットでのご依頼の場合も、まずはご相談ください。顧問契約の場合であれば、新規採用をしたタイミングで定期的な研修・セミナーを顧問料の範囲内で対応させていただくこともございます。
監理団体の運営支援は当事務所にご相談ください
当事務所では、監理団体の設立から運営に関するご相談に対応してきた実績を生かして適法な運営に向けたサポートを行っております。初回相談では現在の運営状況等をヒアリングさせていただいたうえで、適切な対応方針についてご提案をさせていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。
