外国人雇用顧問とは
単なる「ビザの相談窓口」ではない、外国人材活用の戦略的パートナー
近年、多くの企業が外国人材の活用を迫られています。少子高齢化による人材不足の中で、外国籍人材はもはや「代替労働力」ではなく、企業の持続的成長を支える戦略的リソースです。
しかし、外国人雇用は「採用さえできれば終わり」ではありません。入管法・労働法・社会保険・文化的違いなど、複雑かつ多面的な課題に直面します。
そこで必要なのが、法務と実務の両面を長期的に支える「外国人雇用顧問」です。
当事務所では、入管庁出身の弁護士を中心に、外国人材の「採用前戦略設計」から「ビザ管理・就業管理」「トラブル対応」まで、継続的な支援を提供しています。
外国人雇用の現場で起きている実態とトラブル
“雇ってから慌てる”では遅い。多くの企業が直面する現実
外国人材の活用を推進する企業では、以下のようなリスクや障壁が日常的に発生しています。
在留資格の不一致・更新遅延
- 職務内容が在留資格と合わず、不法就労とみなされる
- 更新書類の不備でビザが不許可となり退職を余儀なくされる
労働契約・就業規則の曖昧さ
- 外国人特有の事情（休日の定義、母語での説明義務など）を考慮せず、労務トラブルや訴訟に発展
採用後の離職リスク・職場定着の失敗
- 文化・言語ギャップへの配慮が不足し、優秀人材が短期間で離職
制度・運用の誤解
- 「技人国であれば何でもできる」「技能実習生に残業を頼んでいい」など、誤解や無知に起因する法令違反
これらは、単発のコンサルや行政書士への依頼では防げない領域です。常に最新の制度運用に即し、かつ「会社全体の人事戦略」とリンクした運用こそが必要とされています。
外国人材の採用戦略は「設計」がすべて
現場の課題は、採用前に8割が決まっている
多くの企業で見落とされがちなのが、「採用前の設計不足」です。
- 本当に必要なのは「特定技能」か？「技人国」か？それとも「高度専門職」か？
- 3年後、5年後にどう活躍させるのか？そのキャリア設計は描けているか？
- 自社の就業規則や評価制度は、外国人に対応できる設計になっているか？
このような問いに答えずに「とりあえず採用」してしまうと、結果として短期離職やビザ不許可、社内の混乱を招きます。
当事務所の顧問サービスでは、採用段階から以下のような戦略的支援を行います
- 採用ポジションと在留資格の整合性診断
- 中長期のキャリア設計に基づく在留資格選定・申請方針の策定
- 多言語対応を考慮した契約書・就業規則の設計
- 教育・評価・処遇制度の見直し支援
- 管理職向け「外国人雇用研修」実施
当事務所の外国人雇用顧問の特徴
「採用支援 × 法務支援 × トラブル対応」の三位一体型顧問
元・入管職員弁護士による高度な専門対応
当事務所には、出入国在留管理庁（入管）で審査・調査・指導に携わった弁護士が在籍しています。
実際に「企業の誤解がどこでつまずくか」「入管が何を重視して判断するか」を把握しており、制度運用の“実態”に即した助言が可能です。
労務と入管の両面を一括支援
社会保険、労働時間、評価制度、契約文書、在留管理…外国人雇用は「総合戦」です。
弁護士・社労士・行政書士の専門連携により、断片的ではない一気通貫の対応を実現しています。
採用戦略～制度設計～緊急時対応までフルカバー
- 採用設計支援（どの国籍・どの資格が適正か）
- 定着支援（外国人社員向けヒアリング、離職予防）
- 問題発生時の即応支援（不法就労疑い、通報対応、出頭同行 等）
顧問契約プランと次のステップ
外国人材を「コスト」ではなく「成長資源」に変えるために
当事務所では、企業様の実態に応じて、以下のような顧問体制をご提案しております
- 月額3.3万円～（従業員数・支援範囲に応じて調整可）
- 初回導入支援パッケージあり（就業規則整備・管理体制構築）
- 緊急時の優先対応・定例レビュー報告含む
