• 帰化申請中の引っ越しについての注意点は何ですか？　外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！

  弁護士からの回答 引越しすることは可能です。 しかし、その場合は必ず法務局に引越しをするということを連絡してください。追加で必要な書類等、必要な手続きを教えていただけます。基本的には、新住所の住民票・自宅付近の地図などを提出することになります。 また、引っ越しする時期にもよりますが、引っ越し先が遠い場合、管轄の法務局の変更が必要になる場合もあります。引っ越しをするということで審査には影響はありませんが、追加資料が必要になることなどから審査手続きが長期化することもありますので、その点は注意が必要です。 2025.10.15 続きを見る »

• 有料職業紹介事業と送り出し機関についての注意点は何ですか？　外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！

  弁護士からの回答 国外の取次機関を利用する場合には、提携する国外の取次機関を申告し、相手先国に関する書類及び取次機関に関する書類を提出しなければなりません。 もし取次機関の申告をせずに業務提携を行っている場合は、届出義務等の違反になります。 2025.10.15 続きを見る »

• 帰化申請を行う際のビザ（在留資格）の更新は必要ですか？　外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！

  弁護士からの回答 ビザ（在留資格）の更新は必要です。帰化申請は、日本国籍を有する者となり、自分の国籍がなくなります。 永住者（ビザ（在留資格））とは異なります。ビザ（在留資格）は、入国管理局に申請しますが、帰化は法務局に申請します。 ビザ（在留資格）申請と帰化申請は全く別の手続きになりますので、ビザ（在留資格）の期限が切れてしまうとオーバーステイになってしまい、そもそも帰化申請自体できなくなってしまいます。 必ず更新してください！ 2025.10.15 続きを見る »

• 農業分野における技能実習生には労働基準法が適用されますか？　外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！

  弁護士からの回答 技能実習生の場合、労働基準法が適用されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 解説 本来、農業労働は、気候や天候に大きな影響を受けるという特殊性から、労働基準法の労働基準や休憩、休日などに関する規定については適用除外とされています（労基法41条1項1号）。 しかし、だからといって法外に過酷な環境で労働者を働かせてはなりません。 適切な労働時間管理と、労働環境の整備が必要となってきます。 そのため、技能実習生に関し… 2025.10.15 続きを見る »

• 技能実習生が失踪した場合の雇用契約の扱いはどうなりますか？　外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！

  弁護士からの回答 実習生が失踪したからといって会社都合で解雇すると、技能実習計画の認定が取り消される恐れがあります（技能実習法16条1項）。 そうならないためにも、就業規則に事項の追加をする、自己都合退職の合意を得るなどの対応が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 解説 技能実習生を受入機関の都合によって解雇すると、技能実習計画の認定の欠格事由に当てはまるおそれがあります。 その結果、技能実習認定取消（技… 2025.10.15 続きを見る »

• 技能実習計画作成指導者の変更で行うことは何ですか？　外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！

  弁護士からの回答 技能実習計画作成指導者の変更については、変更時に届け出を行う必要はありません。 しかし、機構への更新申請のタイミングで、新しい技能実習計画作成指導者を申請書に記載する必要があります。 2025.10.15 続きを見る »

• 登録支援機関の支援責任者や支援担当者は非常勤でも問題ないですか？　外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！

  弁護士からの回答 常勤で無くても非常勤でも大丈夫です。 運用要領には「常勤であることが望まれる」とありますが必須では無いため、必ずしも常勤である必要はありません。 また、支援責任者と支援担当者は兼務することが可能です。 2025.10.15 続きを見る »

• 監理費管理簿を記入する際の注意点は何ですか？　外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！

  弁護士からの回答 原則は実習実施者別に分けて記入できればいいですが、人件費、交通費など1回の支出に関係する実習実施者が複数にわたり明らかでないときは、実習実施者の記載を省略することが出来ます。 しかし、支出の根拠については、何にいくら使ったかの内訳の記載は丁寧に行う必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 外部監査のポイント 記載漏れがないかの確認はもちろんですが、金額の割合についても、確認しています。 例えば、講師への謝礼が適切な範囲内の金額か、送り出し機関へ払う金額が妥当かも確認しています。 参考… 2025.10.15 続きを見る »

• 技能実習生の名簿に最低限記載する事項は何ですか？　外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！

  弁護士からの回答 技能実習生の名簿に最低限記載する事項は下記のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ポイント ・ 実習監理に係る技能実習生の名簿（最低限の記載事項は次のとおり） ア 氏名 イ 国籍（国又は地域） ウ 生年月日 エ 性別 オ 在留資格 カ 在留期間 キ 在留期間の満了日 ク 在留カード番号 ケ 所属する実習実施者 コ 外国人雇用状況届出の届出日 サ 技能実習を実施してい… 2025.10.15 続きを見る »

• 監理団体の事務所の設置場所、広さに関する規定は何ですか？　外国人雇用・不法就労問題に詳しい弁護士が解説！

  弁護士からの回答　 事務所の設置にあたって、以下の点に注意してください 実習生のプライバシーを確保すること ・ 監理団体の事業所が、他の事業者の事業所と混在していないこと・事業所の面積がおおむね２０㎡以上であること。 また、実習実施者から便宜供与を受けてはいけません。 ポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相談応需対応を行う場所について、個室の設置、パーティション等での区分（実習実施者等の事業所と隣接している場合は、上記の措置を講ずることも含む。）により、プライバシーを保護しつつ団体監理型実習実施者等又は団… 2025.10.15 続きを見る »