弁護士からの回答
原則は実習実施者別に分けて記入できればいいですが、人件費、交通費など1回の支出に関係する実習実施者が複数にわたり明らかでないときは、実習実施者の記載を省略することが出来ます。
しかし、支出の根拠については、何にいくら使ったかの内訳の記載は丁寧に行う必要があります。
外部監査のポイント
記載漏れがないかの確認はもちろんですが、金額の割合についても、確認しています。
例えば、講師への謝礼が適切な範囲内の金額か、送り出し機関へ払う金額が妥当かも確認しています。
参考条文/参考様式
監理費管理簿（参考様式第4-5号）
