弁護士からの回答
引越しすることは可能です。
しかし、その場合は必ず法務局に引越しをするということを連絡してください。追加で必要な書類等、必要な手続きを教えていただけます。基本的には、新住所の住民票・自宅付近の地図などを提出することになります。
また、引っ越しする時期にもよりますが、引っ越し先が遠い場合、管轄の法務局の変更が必要になる場合もあります。引っ越しをするということで審査には影響はありませんが、追加資料が必要になることなどから審査手続きが長期化することもありますので、その点は注意が必要です。
