弁護士からの回答
監理責任者が実習監理の対象となる実習実施者と同一であるといった事情が生じた場合には、実習監理の公正が害される恐れが高く、利益相反により適切に監理責任者として業務を行うことができないことが想定されます。管理事業を行う事業所において実習監理を行う実習実施者が監理責任者となるような場合には、監理責任者を複数専任することとなります。
外部監査のポイント
監理事業を行う事業所において実習監理を行う団体監理型実習実施者の関係者にあたるときは、当該管理責任者は実習監理には関与してはならない。
団体監理型実習実施者の関係者とは
・実習実施者の役職員（現役又は過去5年以内）
・その配偶者と2親等内親族
・実習実施者と社会生活上密接な関係であること
参考条文/参考様式
監理責任者（規則第53条）
