弁護士からの回答
「特定技能」と「技能実習」は、外国人労働者の受入れ制度ですが、目的・柔軟性・条件などに大きな違いがあります。
制度の目的の違い
特定技能：人手不足を補うため、即戦力として外国人労働者を雇用する制度。
技能実習：発展途上国の人材育成・技術移転が主な目的であり、日本で技能習得させて母国への還元も意図した制度。
就業可能な分野と業務
特定技能：16分野で幅広い業務（例：介護、建設、飲食料品製造、外食、宿泊など）が対象。
技能実習：85職種156作業（例：機械加工、繊維、食品加工など）で、細かく業務内容が分類されている。
労働条件・在留期間・転職可否
特定技能：1号は最大5年・2号は無期限、同業種なら転職可能。
技能実習：最長5年間、原則として配属変え・転職不可。
人材の受け入れと現場適性
特定技能：日本語・技能試験などで一定の知識・能力を証明済みの即戦力型。雇用手続きも簡便。
技能実習：初心者（未経験～）から受入可能で、育成・指導が必要になる。
| 比較項目 | 特定技能 | 技能実習 |
| 制度目的 | 労働力不足の補充 | 技術移転・国際貢献 |
| 就業分野 | 16分野 | 85職種156作業 |
| 在留期間 | 最大5年（2号:無期限） | 最長5年 |
| 転職可否 | 業種内で可能 | 原則不可 |
| 求められる能力 | 即戦力・資格必須 | 未経験から可能 |
| 雇用安定性 | 高い（待遇次第） | 原則帰国が前提 |
このように、主に「目的」「業務内容の幅」「柔軟性」「人材要件」に制度上の違いがあります。
