弁護士からの回答
育成就労制度が開始されることで、「技能実習制度」が廃止され、外国人労働者の受け入れに関する目的・運用・権利保護など多くの点が大きく変わります。
主な変更点
制度目的の転換
国際貢献や技能移転ではなく、日本国内の「人材育成・人材確保」が制度の目的となります。
外国人労働者の権利保護強化
本人の意向による転職（同業種内の転籍）が可能になり、不適切な労働環境への対応がしやすくなります。
在留資格の新設
「技能実習」ではなく「育成就労」という新しい在留資格が導入されます。育成フェーズ（最長3年）後は特定技能1号等への円滑な移行が制度上想定されます。
雇用契約の直接化
企業と労働者が直接雇用契約を結ぶ形式に移行するため、監理団体などの中間機構の関与が見直され、監理支援機関による監査・支援体制が強化されます。
日本語能力要件の導入
入国時点で日本語能力試験N5以上など、一定の日本語力が求められるようになりました。
育成計画の義務化
企業は3年内に「特定技能1号」に必要な能力が身につくような育成計画策定が義務付けられます。
受入分野の限定
基本的に現行特定技能制度の分野（例：介護・農業・建設など）に絞り、専門性の向上を目指します。
まとめ
| 項目 | 技能実習制度 | 育成就労制度 |
| 制度目的 | 国際貢献・技能移転 | 人材育成・人材確保 |
| 転職の可否 | 原則不可 | 一定条件で可能 |
| 在留資格 | 技能実習1～3号 | 育成就労（最大3年） |
| 受入分野 | 多数（職種分化） | 限定16分野程度 |
| 日本語要件 | 原則不要 | N5以上必要 |
| 育成計画 | 不要 | 義務化 |
この新制度によって、外国人労働者の安定した就労・キャリア形成、企業の人材確保、権利保護・運用透明性の向上が期待されています。
