【監理団体向けセミナー】弁護士が教える「実地監査・行政指導」を乗り切るための法的実務と対策を徹底解説

～最新の指摘事例から紐解く、行政処分リスクを回避し健全な運営を実現するポイントとは～

武蔵小杉あおば法律事務所（所在地：神奈川県、代表：長谷山尚城）は、監理団体の経営層および実務担当者を対象に、技能実習制度における「実地監査・行政指導」への対応をテーマとしたオンラインセミナーを、2026年2月6日（金）に開催いたします。

近年、外国人技能実習制度および育成分野におけるコンプライアンス遵守の要求はますます高まっています。監理団体にとって、定期的な実地監査や不定期の行政指導への対応は、事業継続に直結する極めて重要な業務です。しかし、度重なる制度改正や複雑な運用基準の中で、適正な管理体制の構築に苦慮されているケースも少なくありません。

本セミナーでは、技能実習法に精通した弁護士が登壇し、行政が重点的にチェックするポイントや、実際にあった指摘事例を基にした具体的な改善策を徹底解説いたします。

セミナー概要

タイトル：監理団体が実地監査・行政指導を乗り切るためのポイント

開催日時： 2026年2月6日（金）13時～14時

開催形式：オンライン・来場のハイブリッド開催

会場：TKP横浜駅西口カンファレンスセンターカンファレンスルーム4

オンライン配信はzoomウェビナーを使用します

講師：武蔵小杉あおば法律事務所　弁護士　押尾大史

参加費用：無料

対象：監理団体の役員、監理責任者、実務担当者、受入企業の労務担当者、その他技能実習制度に関わる方

本セミナーの主な内容

監理団体にとって、定期的な実地監査や行政指導への対応は、事業継続の成否を分ける極めて重要な職務です。しかし、近年の相次ぐ制度改正により、現場では「何が正しい基準なのか」「どの程度の準備が必要なのか」という不安の声も少なくありません。

本セミナーでは、技能実習法に精通した弁護士が、担当官が調査時に重点を置く「着眼点」を法的な観点から解説いたします。賃金台帳の整合性や面談記録の具体性など、実務において特によくある指摘事例を具体的に挙げ、行政処分等のリスクを回避するためのポイントをお伝えいたします。不備を指摘されないための「守り」だけでなく、自信を持って適正な運営を証明するための「攻め」の体制構築をサポートします。新任担当者から管理職の方まで、実務にすぐにお役立ていただける内容をご準備しております。

無料でご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。